為替レートだけで判断をするべきではない理由

ハワイに不動産買うなら気になる為替レート

日本人が海外に物件を買う際に、影響を受けるのは、「為替」です。

$1=90円 と $1=110円

物件価格が、$500,000 ならば
上記為替レートの違いで、
必要資金が、約10,000,000円もの差になります。

これは大きい差ですね。

本日の為替レート

Exchange Rate USD: 火, 25 1月.

円高円安で不動産価格が変わるのか

日本人にとって、為替が円高の時は
ハワイに不動産を割安に購入する事が出来ます。
為替レートが良くなると、多くの日本人の方が購入に動きます。

円高局面では、日本人が多く買うので

「ハワイ不動産が売れる」

この事は事実です。
当然、ハワイの不動産相場は上がるのでは? ・・・と思いがち。

実際のところはどうでしょう?
以下は、成約中間価格と為替レートの推移を重ねてみたグラフです。


情報元;Hicentral MLS/ http://stocks.finance.yahoo.co.jp

グラフの時期は、
サブプライム・リーマンショック後から2017年まで。

このグラフのポイントは


・リーマンショック級の事が起きるとハワイも影響を受ける
・リーマンショック級の出来事があっても1年後には回復上昇基調になった
・リーマンショック後持続的上昇が続いている

また

この期間内に、日本の為替レート

超円高時代円安時代を経験してます。

不動産価格と為替レートを重ねて見てみると、

日本バイヤーが増えただろう
日本人バイヤーが減っただろう

と思われる両期間のハワイの不動産価格には少なくとも、円安により
日本人バイヤーが減ったから価格が下がったか?
少なくとも下がったとは言えないデータになっています。

何故なのか

ハワイの不動産を買っているのは誰が多いのか?

このデータを見れば
日本人バイヤーの影響が少ない理由が分かります。

タイトルギャランティ社が発表のデータを元に解説します。

2019年にオアフ島において売買された物件数は、

20,111件です。

その内
アメリカ人は97%
外国人は3%

です。

外国人割合は3%です。
これでは、不動産マーケットに与えるインパクトは大きいとは言えません。

しかし

オアフ島内で、外国人が買っているエリアは
ワイキキ・アラモアナというリゾートエリアに集中しています。

ホノルル市で絞ってデータを見ると

外国人割合は、7%程度に増えます。

さらに、ワイキキ・アラモアナに絞るともう少し割合が増えるとのではないかと思いますが
とは言え、マーケットに影響を大きく与えるとは言い難い割合でしょう。


アメリカの不動産はアメリカの景気を見る

アメリカ不動産の購入を考える場合、アメリカの経済の動向を見ておくと良いでしょう。

例えば、2020年3月に新型コロナウィルスが世界的な流行を見せた際に、アメリカは政策金利をゼロ金利政策に変えました。
これにより、市場に多くのお金が出回る事になり、
それは不動産市場を活発にする事は予想されてました。

予想通り、ハワイの不動産市場はコロナ禍の中でも成約件数の伸びは大きく

情報元:Hicentral MLSより
コロナ関係無し。という状況です。

今後、しばらくの間は、低金利の影響で不動産市場は上昇トレンドになるでしょう。

米国人バイヤーの割合が多い

米国の経済動向に影響を受ける事が多いハワイ。
この事実は押さえておくべきポイントです。

待つことが正しいとも言えない

「円高を待つ」という選択肢は、ハワイの不動産価格が上がっているタイミングでは得策とも言えません。
もしも為替が10%円高に振れても、その間にハワイ不動産の価格がそれ以上に上がってしまったら・・・

良い物件に出会うには

為替レートも大事ですが、
一番は、良い物件に出会う事が何よりも大事です!

良い物件と出会う為には

事前の情報収集(手続き面含む)に加えて、
目的をしっかり整理し、
実際の物件を見ておき、

良い物件が出た時にスピード感を持って対応が出来る様にしておくことが大事になってきます。

セミナーで最新情報を知る

私は、講師を務めるハワイ関連セミナーは、
様々なテーマで平日、休日、様々な時間帯で開催しております。

他のハワイ不動産セミナーとは、違う・・と思ってますので、是非ご都合の良い、日程があればご参加してみて下さい。

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ハワイ不動産投資らぼがまとめた、最新ハワイのマーケット情報から手続きの基本や物件選びの基本を網羅した資料をお問い合わせ頂きました方に差し上げております。資料のみのご提供でも構いませんのでお気軽にお問い合わせ下さい

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ハワイ不動産投資らぼ 管理人新井朋也

免責事項:不動産投資については、投資リスク等があり、必ずしも利益等を保証するものではありません。
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