ハワイの物件を法人名義購入|外国法人登録の必要性と手続きについて

ハワイの物件を日本法人買えるのか?



ハワイの物件を法人で買うには、ハワイに法人を作る必要がありますか?

と聞かれる事が多いですが、その必要はありません。

法人名義は、<日本法人>を意味する事が多いですが、
<米国法人>を設立して購入するケースもあります。

ハワイの不動産を購入する際に、
日本法人名義で容易に購入する事が出来るのはハワイならではです。

外国法人登録とは

当記事は「外国法人登録」について解説します。
ハワイ州以外の外国の法人である事ハワイ州商業局(DCCA)に登録して納税者番号を取得する
一連のお手続きを指します。

ハワイ州商業局(DCCA)に登録が完了すると、Good Standing という、
日本的に言えば、法人の存在証明という様な書類が貰えます。
※商業局の登録は毎年更新をする必要があります。

法人の納税者番号は、EINと呼ばれます。
ハワイで事業を行う際には、確定申告を行いますのでその際に必要な番号です。

外国法人登録は必要か?

ハワイの不動産を日本法人で購入する際に、
必ず必要という訳ではありません。

多くの場合

・納税者番号が必要な時
・ハワイで法人名義の銀行口座開設する時

物件を購入し登記の際には、法人名の確認やその存在確認の為に、
Good Standing という書類は必要となりますので、Good Standingの取得は最低限必要です。
(エスクローによっては、弁護士のレターが必要な場合がありますので、都度確認する必要があります)

また、言い換えれば

・米国で収入が無い場合
・銀行口座を作らない

場合には必要ではありません。

納税者番号が必要なケース

米国内で1ドルでも収入がある場合には米国確定申告を行う必要があります。
その際には、納税者番号が必要となります。

これは個人でも同じです。

と、言うことは

米国内で、不動産賃料収入等の収入がある場合には必然的に
、外国法人登録が必須となります。

納税者番号を取得するには、
ハワイ州商業局への登録、Good Standing など外国法人登録のお手続きが必須となりますので
すべて同じタイミングでやってしまうのが通例です。

 【補足】納税者番号について

個人の場合は、ITIN番号
法人の場合は、EIN番号

と呼ばれます。

米国法人を設立して購入

日本在住のお客様でも、米国法人を新規設立して、ハワイの不動産を購入するケースもあります。
わざわざ、米国内に法人を設立して購入する理由は、お客様毎に異なります。

米国法人=米国市民 となりますので
米国の法律や税務に基づいて運営、処理、対応となります。

米国市民になる事で、税法の違いから日本人にとって都合が良いケースがあったり
反面、法人の維持には決算等の維持コストが掛かってくるなどの違いがあります。

日本の法人と分けて運営したい
米国で資産形成をしたい
米国の相続対策
将来的にビザやグリーンカードを取得したい

など目的は様々ありますが、米国法人を所有している日本人も多くいらっしゃいます。

外国法人登録と米国法人の違い

外国法人登録でも、納税者番号も取得出来ていて、銀行口座まで準備出来れば
米国で事業収入を得られる事になります。

日本法人ではあるが、米国で事業収入を得ている訳ですので
扱い的には「ハワイ支店」という様な位置づけと言えます。

ハワイ支店
ハワイ事業部
ハワイ営業所

呼称は自由ですが、日本法人の一部門です
米国内でも収入があれば確定申告を行います。
日本法人の決算でも米国の事業について申告を行います。

米国で不動産事業を行っている場合、日米で決算を行うのですが
たまに、日本の決算情報が米国当局に流れてしまうのか?
とご質問を頂きますが

米国は米国の事業収入に対してのみ行います。

米国法人は、
独立した米国法人ですが、作り方は様々です。

日本法人の関連子会社として
関連性のない親族の会社
友人同士で作った会社

など、様々な事例があります。

LLC という呼称をよく見る事が多いと思いますが、
これは法人形態の1つです。

様々な方法がございますので、
専門家のご紹介も可能です。

よくある質問

外国法人、米国法人について、よくある質問をまとめてみました。(一部)

Q1)法人名義の銀行口座開設をしたい

外国法人登録の他、納税者番号も必要です。

※銀行口座開設に必要な書類
・会社謄本(全部事項証明書) (原本)
・謄本の英訳が必要です。
また、銀行によって定款(英訳)が必要の場合がございます。

※(翻訳はノータリーが必要ですので、現地の翻訳家に頼む方が良いでしょう)

Q2)ハワイ支店をつくりたい
「支店」という存在だけが必要であれば、外国法人登録でも良いですし
ハワイ州の法人設立でも意味的には同じ事です。

※ハワイに不動産を所有して無くても法人設立自体は可能です。
※法人設立をすると、毎年米国で決算が必要です。

費用も掛かる事ですので、まずはハワイで何をするのか? をしっかり決める事が重要です。
詳細は専門家を交えてご判断される事をおすすめ致します。

Q3)決算について
米国法人の場合、毎年、米国での確定申告が必要です。
外国法人登録の場合は、米国で収入が無い場合は申告は必要ありません。
(登録の更新等のお手続きは必要です)

Q4)不動産購入で外国法人登録が必要ですか?
例えば、ハワイに物件を買って別荘だけに使うのであれば、
日本法人名での登記出来れば良いので、外国法人登録も法人設立も不要です。

Q5)相続対策として購入したい
アメリカの遺産税対策として、法人名義は有効です。
(米国の相続については、当記事では深掘りしませんので、お尋ね下さい)

Q6)外国法人登録や法人設立したらビザが取れますか?
米国法人設立、外国法人登録をしても
それだけで、VISAが取れる訳ではありません。

Q7)外国法人登録の費用はどの位掛かるのか?
依頼先、翻訳の文量にもよりますが、

・商業局への申請
・納税者番号申請
・Good Standing
・謄本の翻訳
・謄本の取得&郵送

など、$1000〜1500程度は見ておくと良いと思います。

最後までご覧頂きまして誠にありがとうございます。
ハワイに、法人で物件を所有したいという方は、一連のお手続きのお手伝いを
行いますので、お気軽にご相談下さい。

ハワイ不動産のキホン!が詰まったら資料をプレゼント

ハワイ不動産投資らぼがまとめた、最新ハワイのマーケット情報から手続きの基本や物件選びの基本を網羅した資料をお問い合わせ頂きました方に差し上げております。資料のみのご提供でも構いませんのでお気軽にお問い合わせ下さい

https://ask.hawaii.tokyo/guide

お問い合わせ

ハワイ不動産に関する、マーケット情報、日本の税務関連、物件情報、基本情報など、お気軽にご相談下さい
オンライン面談を通じてハワイのお話をさせて頂きます。
https://ask.hawaii.tokyo

ハワイ不動産投資らぼ 管理人新井朋也

免責事項:不動産投資については、投資リスク等があり、必ずしも利益等を保証するものではありません。
※ハワイ不動産投資らぼはハワイ不動産マーケット情報を発信しているサイトです。実際の契約手続き等は株式会社ファミリーコーポレーションウエルスマネジメント事業部を窓口として米国ハワイ州の不動産免許を取得しているファミリーインターナショナルリアルティLLCが行います。(RB-21657)
※税効果については必ず専門家の意見をお聞き下さい
※固定遺産税は毎年評価見直しがございます。

関連記事一覧