【追記】ホノルル市議会がBill41法案可決！2022年10月法案署名へ
Bill41法案が可決へ
【2022年4月の記事を2022/05/18追記更新致しました】
2022年3月に記事にしました、新たなバケレン規制を目指したBill41法案が、2022/04/15 法案可決したというニュースが出てました。
After a marathon session Wednesday that featured testimony from more than 130 people,
the Honolulu City Council voted 8-1 to pass new rules for short-term rentals that change the minimum stay to three months from 30 days.
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＜スターアドバイザーより＞
https://www.staradvertiser.com/2022/04/14/hawaii-news/council-passes-new-short-term-rental-rules/
法案のポイント
Bill41法案は、主としては、一部の地域を除いて、
最低賃貸貸し出し期間が、30日→90日にするという内容と短期賃貸をする場合の登録料・更新料が新たに設けられる
という内容になっています。
また、短期賃貸が許可されるエリアは
コオリナ・ワイキキ・クイリマ・マカハなどのリゾートゾーンが設定されている場所のみとされてます。
例外事項は曖昧？
記事には
リゾートゾーニングの近くの居住エリアでも、一部例外事項が設けられています。
And an exception is provided for some apartment-zoned areas near resort areas
and also allows for transient vacation rentals where short-term guests would be able to rent the entire property and for bed-and-breakfast operations that offer short stays and have an owner or manager living on the property.
例外事項もあるそうで
オーナーやマネージャーが住んでいる場合という
幅広く適用も可能そうな、ややアバウトな感じもします。
バケレンによるこれまでの問題
ワイキキを中心とした、違法バケレンによるホテル業界への影響が大きかったという点に注目が集まりがちですが、
周辺の住宅地にもバケレンが多い事で困った事が起こっていたのです。
住宅地にあるバケレン用の家の利用者は、毎月の様に変わり、滞在者は、地域の治安、防犯活動にも参加することもありません。
また学校に子供が通うこともないので、バケレンが多く行われる住宅地では自治の空洞化としても以前より問題がありました。
こうした、住宅エリアでの短期賃貸が厳しく規制される事により
良質な住宅エリアの確保、住宅供給の安定化、地域の治安面、防災面の向上、
など利点があります。
住宅エリアに住んでいる人にとっても、今回のバケレン規制法案に賛成する理由があるのです。
今後の注目点
法案が可決に至った事で、注目したい点がもあります。
それは
短期賃貸許可に対して
登録料が必要になる点です。
公聴会の段階では
2年毎に、4,000ドルもの費用が検討されていた事もありました。
可決法案では、
登録料＄1,000
毎年＄500
広告費用＄50
という様な内容になっていると言いますが、これが今後どうなるのか・・・
Bill41法案いよいよ署名！2022/05/18追記記事
ハワイでバケレンや賃貸併用のハワイライフを目指していた人にとって、突然のニュースに驚きを隠せませんでしたが、ホノルル市長は、Bill41法案に対して、2022年10月23日に署名をする事になったとの発表がありました。
当法案は、180日後より発動される見込みです。
内容は、
リゾートゾーニングエリア以外の物件については許可が無い限り
賃貸契約を締結出来る最低日数が90日となります。
今回の法案については問題を抱えたまま、スタートする事になりますので
動向については逐一チェックをする必要がございます。
これから賃貸併用を検討される方は、リゾートゾーニング内がリスクが少ないでしょう。
御質問はお気軽にお問い合わせ下さい。
税金の二重払いにならないのか？
これまでリゾートゾーニング内の合法エリアで短期賃貸運用している人に対しても請求されるべきものなのか？
は注目です。
というのも、
リゾートゾーニング内の短期賃貸は
固定資産税の税率が高いのです。
さらに、短期宿泊税（TAT）なる税金もあります。
既に一定の税負担をしている
オーナー様から更に徴収する事は
税金負担が大きすぎるのではないか・・・
税負担の調整がどう行われていくのか？
これは注目しておくべき事項です。
今後の不動産市場について
今回の法案により、「バケレン出来ないなら売る」という
オーナー様からの売り物件が増える可能性も考えられますが
既に、2019年の法案成立時に市場には売り物件が増えていた為に、今回の件を受けて
売りに出すユニットは、もちろんあると思いますが、不動産マーケットにインパクトを与えるほどはないのではないかと思います。
一方、
観光業の復活が見えて来ているハワイは
2022年は多くの関連業界の業績も回復するでしょう。
リゾートゾーニングの宿泊稼働率が回復することで
イリカイの様な、バケーションレンタルが活発に行われている物件には、
特に注目が集まる可能性はありそうです。
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