ハワイのバケレン規制の動向

バケレンとホテル業界の対立

ハワイで別荘を購入して、賃貸併用で運用をしたいと考えた場合、バケーションレンタル(通称:バケレン)という選択肢が多く採られます。
バケーションレンタルとは、1ヶ月以下での賃貸運用での運用です。

オーナー様としてみれば、自分で使う期間はロックしておき、
使用していない間は、外部に貸し出し賃料収入を得られる為に魅力的な別荘スタイルです。

バケレン業界とホテル業界

ホテル業界からするとバケレン業界は


競合
商売敵

となります。

2019年に大きな転換期が訪れました。

以前より、当然ながら用途地域内での短期賃貸には一定のルールがあったのですが
各個人オーナー様は、そんなルール無視してバケレン運用で収益を得ていた事に対して2019年に様々な規制・罰則強化の法案が可決されていました。
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バケレン規制強化の中で起こった事

バケレン規制強化で、

バケーションレンタルを諦めて、売りに出すオーナー様
ホテル運営から長期賃貸へ切り替えるオーナー様

ワイキキエリアでのバケレン運用数はこの数年で減少傾向にあります。

これだけ見たらホテル業界としては「しめしめ」とした結果だった事でしょう。
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ホテル業界の苦戦からの措置

2020年より始まり、今なお、世界的に影響を与えている、新型コロナウィルスの問題に対して

ハワイはこれまで

ロックダウン
渡航制限
外国人渡航者激減

を経験し
ハワイへの観光客激減で、ホテル業界は特に大きな痛手を負ったのです。

ホテル業界は

レイオフ
休業

を余儀なくされたホテルも多くありました。

ホテル業界は、この機に乗じてか、
さらなる、宿敵バケレン業界への
規制強化への動きを働きかけているのです。

現在、行政側で審議をされているBil41法案がまさにそれに該当します。
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法案の概要

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Bill41法案の概要
https://hnldoc.ehawaii.gov/hnldoc/measure/2007

元々は、
予約は180日以上からとする
罰則規定強化
一部のコンドミニアムではホテルプログラムへの強制加入
短期宿泊許可フィーの大幅値上げ

など
実質、バケーションレンタルの廃止を目指したものです。
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【Bill41法案の状況】

公聴会などが何度か開かれており、修正が加わりながらも進んでいる状況です。
しかし、まだ議会で「可決するしない」という段階までは進んでません。

これからのこの法案の動向に注目しておくべきでしょう。

<法案の審議状況>

10/19/2021 INTRO Introduced.
11/10/2021 CCL Passed first reading.7 AYES: ELEFANTE, FUKUNAGA, KIAʻĀINA, SAY, TSUNEYOSHI*, TULBA*, WATERS2 NOES: CORDERO, TUPOLA
11/18/2021 ZP Extension of time reported out for adoption.CR-3304 AYES: CORDERO, ELEFANTE, KIAʻĀINA, SAY
12/01/2021 CCL Committee report adopted.9 AYES: CORDERO, ELEFANTE, FUKUNAGA, KIAʻĀINA, SAY, TSUNEYOSHI, TULBA, TUPOLA, WATERS
01/14/2022 PUBLISH Public hearing notice published in the Honolulu Star-Advertiser.
01/20/2022 ZP Amended to CD1.4 AYES: CORDERO, ELEFANTE, KIAʻĀINA, SAY
01/20/2022 ZP Reported out for passage on second reading and scheduling of a public hearing as amended in CD1 form.CR-008 (22)4 AYES: CORDERO*, ELEFANTE, KIAʻĀINA, SAY
01/26/2022 CCL/PH Committee report adopted. Bill passed second reading as amended, public hearing closed and referred to committee.7 AYES: ELEFANTE, FUKUNAGA, KIAʻĀINA, SAY, TSUNEYOSHI*, TULBA*, WATERS2 NOES: CORDERO, TUPOLA
02/02/2022 PUBLISH Second reading notice published in the Honolulu Star-Advertiser.

当然ながらこれらの動きには不動産業界はもちろん
オーナーからの猛反発
も起こっており

法案は、修正が繰り返し行われています。

修正箇所は多数ありますが
例えば、リゾートゾーニング内でも制限を設けていたのを撤廃したり、180日以上での予約制限ではなく90日以上へと緩和したり内容は変わってきてます。

そもそも、2019年の法案はどうなっているか

しかし、業界関係者の間では
そもそも、2019年に施行した法案が
まともに運用されていない
事も問題視するべきとの声も挙がってます。

こうした法運用もうまく機能していないなどの事もあり
ハワイ経済界を支えるホテル業界のロビー活動により

市として、

2019年の法律の運用が充分に出来て無ないから
いっそのこと根本的にバケレンが出来ない様に
その上位版を作ってしまえという発想なのでしょうか・・・

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かなり強引な手法とも言えます。

そもそも、観光客が多数ハワイに訪れて、ホテルの稼働が好調であれば、ホテル業界の収益は出ており
バケレンとの棲み分けも出来ていたのでしょうが、ホテル業界が目下の所大変厳しい状況の為、

業界を守る!

という意見が出るのは理解出来ますが

ハワイでビジネスしている人ならば

ハワイ愛

は一緒でしょう。

ホテルで働く就業者
ハワイに訪れる旅行者
ハワイで賃料収入を得ている投資家

それぞれのハワイ愛や気持ちがあるので、良い落とし所で収まって欲しいものです。

マハロ

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ハワイ不動産投資らぼ 管理人新井朋也

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