Bill41法案に市長が署名した後に起こるかも知れない事
Bill41法案は近々署名される・・
先日、議会にて成立したBill41法案、通称バケレン禁止法案。
通常、法案に市長が署名をしてから180日以内に運用が開始されるとされています。
180日以内・・・
しかし、そもそもこの法案
連邦の法律に抵触しているんじゃないのか？
という指摘もされています。
本来守られるべき市民の権利を、ホノルル側が規制をしている訳ですので
問題にならない訳がありません。
訴訟
想定される事として訴訟です。
市民、企業、などから、訴訟が起こるかも知れません。
許可申請
今回の法案に書かれている事がそのまま当てはまるならば
仮に合法的なエリアであったとしても、新たに短期宿泊許可を取得する必要がありそうです。
実際にどんな運用になるのかは
今の段階では分かりませんが、書かれているそのままになるなら
新たに許可を取得する必要があります。
しかも、この許可申請、お金が掛かるんです。。。
登録料：$1,000
更新：$500
これだけでも市の財政には大きなプラスですよね。
許可が下りるまで賃貸出来ないのか
許可がおりるまで当然、賃貸してしまったら違法です。
よって、許可が下りるまでは
賃貸収入が得られないという事になるかも知れません。
もしかしたら
暫定措置があるかも知れませんが、期待をしすぎても危険です。
文面通りならばこの様な事も起こります。
直ぐに許可が下りるのか
行政の担当部署の事務処理能力があれば良いのでしょうが、この為に人員増強しなかったら・・・
おそらく申請だけでも万単位のお部屋の数になるでしょう。
こんな数の申請を処理できるまで一体何日かかるのか・・・
もしも、2～3ヶ月賃貸出来ないなんて事になった際の賃料は保証してくれる訳ありませんので
おそらく問題になるだろうという事が分かってます。
行政に対する、
訴訟待ったなしという感じですね。
よくないケース
市長が署名後、行政に対する訴訟も抱えながらも
現場の運用だけ先に行われてしまったら最悪です。
担当部署は事務的に、管理組合や団体に対して
９０日以上の契約である旨を告知し、圧力をかけようものなら・・・
一般的な団体ならば従うしかありません。
問題を抱えたまま、ずるずると、「禁止」にだけ従わざるを得ない場合・・・・
このシナリオが最もオーナー様にとって被害が大きくなってしまいます。
これは避けなければならないでしょう。
揉めようがホテル業界はお構いなし
ホテルにお客様が戻ってくれば、どこかでどうなってても
ホテル業界は知らんぷりでしょう。
そのうち行政が法案の運用出来なくなってしまい
グレーゾーンが発生したとしても、それまでの間はホテル業績回復の
時間が稼げるとでも思っているのでしょうか・・
最悪、数年間、バケレンを封じ込めればいいか、、、
そんな風にも見えて来てしまいます。
住宅地のバケレン問題は理解出来るが・・
今法案に帯する行政側の言い分の一つ、
住宅地でのバケレンが及ぼす地域社会に対する影響
については、私も理解出来ます。
しかし、ワイキキエリアの様に、商業施設が多くあるようなリゾートエリアも対象となってしまう事は疑問に感じます。
いずれにせよ、無理筋な話が多い法案です。
当記事は2022/04/22の段階で知り得た情報を元に書かれています。
今後の動向次第ではどうなるか分からない事が多くございます。必ず最新情報を確認しながらご判断をする事をおすすめ致します。
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ハワイ不動産投資らぼ 管理人新井朋也
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