また？ハワイバケレン規制へ動く行政の動き

まだ手を止めない行政の規制への動き

Bill41法案で、民間の短期宿泊＝バケーションレンタルへの規制が強化されたばかりですが
州議会では、「廃止」も含めた法案が検討中との事です。

Bills would regulate short-term rentals

元記事
https://www.staradvertiser.com/2024/02/04/hawaii-news/bills-would-regulate-short-term-rentals/

目的としては「ハワイの住宅不足」を解消する為という事です。
短期バケーションレンタルの存在は、過去1年で、89,000件のリスティングを確認したという報告がされたとしておりますが
ハワイ・ホテル・アライアンスのジェリー・ギブソン会長は、
州ビジネス・経済開発・観光省が2022年に発表した15,382件の短期賃貸物件との数は不一致していると指摘。

12ヶ月の間に、募集サイトに掲載している物件には
継続掲載、重複掲載もあるでしょうから、89,000件（ホテルの約2倍の部屋数）の数字とは異なる実態になると思います。（水増ししすぎですね）

【記事の一部をAI翻訳したもの】
リーン氏は州議会演説の中で、ハワイの短期賃貸住宅の52％は州民以外が所有しており、短期賃貸住宅の所有者の27％が20戸以上を所有していると述べた。それでも、地元の人々は短期レンタルを運営している。
SB2919に反対する証言を提出したクリスティン・フェーガーバックは、彼女と母親の生活を助けるために、ハワイ島の自宅の数部屋を短期レンタルに出していると語った。
「もし、このような新しい政策が施行されれば、観光客が私たち小さなホストに行かず、ハワイ以外の大きなホテルに行くことで、10億ドル規模の大きなホテルビジネスがより多くのお金を得るのを助けることになります。」

こうした議員の動きは、ホテル業界をバックに持つ人も多い為に想像が付きます。

もちろん反対意見もあります

ワイの不動産団体、ロコの投資家、また、Airbnbなどのプラットフォームは
当然ながら反対の立場を表明しております。

税収不足に悩む、ハワイ州には
短期賃貸（バケーションレンタル）からの宿泊税による税収増の恩恵を受けてるはずだ

短期宿泊を廃止したら財源はどうするのか？

また、個人、小規模のバケレンの収入を期待している地元の人の生活をどう守るのか？

など、反対しております。

過去に何度もこの「バケレン」の規制の動きがあり、bill41法案の可決で落ち着いたかと思いましたが
今回、新たな、動きが始まったと言えます。

住宅不足 と 税収不足

どちも重要な問題です。
今後の動きはどうなるのか？分かりませんが、
引き続き注視してまいりたいと思います。