資産形成は納税を抑える事から

支出（納税）は抑えるに越した事無し

先日、大阪にて税理士とのコラボセミナーを開催してきました。

その中で、先生は
資産形成の重要性が高まる中、どうしたら事業が儲かるか？も大事だが

「納税額を抑える」事も重要と

強くおっしゃってました。

稼ぐのは大変ですが、納税は強制的にやってきます。
で、あれば、しっかりと税対策をしておくことはとても重要です。

塞がれる税対策

法人税対策として
令和元年には、全損保険、令和4年には、少額の減価償却資産のレンタルスキームにてこ入れがあり
この度令和5年には、コインランドリー業、暗号資産マイニング業へも改正が入りました。

個人の所得税は令和2年に海外不動産の簡便法を使ったスキームも改正され・・・

富裕層VS国税庁とのいたちごっこが今後も続きます。

所得税対策として

個人の所得税対策商品には限りがある中で、再度注目されているのは
国内の木造アパートです。

国内であれば耐用年数を超えた木造住宅で事業を行えば、
簡便法で減価償却を計上出来る為に、短期間で大きな事業損失を作る事も可能です。

耐用年数を超えた木造物件については
建物価値がかなり減価している為に、大きな損失を作れる程減価償却が取れない？
という認識が多いと思いますが、

購入時に価値の再評価をしたり
売主と買主で価格について論理的な根拠を元に価格を再設定する事で

海外不動産で簡便法を使ったスピード償却による
所得税対策と似たような効果が得られる訳です。

レバレッジ

ハワイで不動産を購入する際には、現金がかなり必要ですが、
国内不動産であれば、日本の金融機関からの融資が、人によっては借入割合が
90～100％も受けられる事もあります。

手元資金が少ない方
または
手元に資金を残して置きたい

という方にとっては使わない手はありません。

築古物件のデメリット

私の経験談ですが、築古物件ですので、建物の状態は悪くなります。
長年住んで頂いたテナント様が退去した際に、大きな原状回復費が必要になった事があり
その年に限っては複数戸あり、キャッシュフローがマイナスになった事も・・・

しかし、会計上は大きなマイナスとなっているので
税効果は享受出来ております。

都心部の木造アパートなら

木造アパートだからといってどこでも良い訳ではありません。
やはり、最悪の事も考えて、土地の価値がある物件であるのが良いでしょう。
土地売り、再建築、なども考えて資産性は大事です。

当然立地の良い場所であればテナント様も常に入ってくれるのは言うまでもありません。

ローンを組むなど考えても、都心部のアクセスの良好な木造アパートが
少しでも投資リスクを抑えるには効果的です。

こうした個人向けの所得税対策についても、情報提供が可能ですので、お気軽にご相談頂ければと存じます。