ハワイ不動産を軸とした総合コンサルティング
米国資産形成と一言に言っても、その商品や投資先は様々なございます。
米国では専門分野毎にそのスペシャリストが別れており、トータルで情報提供を行っている会社や人は限られています。当サイト管理人は、ハワイ不動産・ロサンゼルス不動産という不動産を軸にした、「米国資産形成コンサルティング」の情報提供が可能です。
＜ご提供出来る情報例＞
米国不動産（ハワイ・ロサンゼルス）
米国生命保険事例
再保険（キャプティブ）事例
日本収益不動産
税務や詳細な効果については、もちろん各専門家にお聞きするのが当然ですが、入口としての情報整理としてトータルで事例をご紹介出来る強みがございます。
是非お気軽にご相談頂ければと存じます。
ハワイ不動産をきっかけにしたUS資産管理会社運営
コンサルティングの内容は、様々な事例がありますが、ハワイに別荘を持ちたいというきっかけから、最終的に様々なスキームや出口戦略を取れているお客様が多くいらっしゃいます。
ここではその事例を全てをご紹介する事が難しいですが
・ハワイに別荘を持ちたい
↓
・日本に円資産を残したい
・米国ドル資産を残したい
お客様毎のハワイライフを充実させる為にハワイ不動産とは別に、米国資産運用を行いたい、または、将来ドル資産を子供世代に残したい
では、ステップやスキームが異なります。
そうした、お客様毎のニーズに合わせた情報提供を行います。
米国にドル資産を残したい
最近、ご相談事例として多いのが、資産は残したいが、日本に円資産を残す不安、大変さ、効率の悪さから、USドル資産としてアメリカに残したいというニーズが高まっています。
そのニーズに応える方法の一つに、US資産管理会社の所有があります。
こうしたUS資産管理会社の所有は、全ての人に有効という訳でもありませんので、お話を伺いながら専門家の意見を貰いながら構築していきます。
米国生命保険について
日本には保険業法があり、日本人が海外保険の加入には制限があります。
日本の保険は一般的には、ドル資産を視野に入れた、「ドル建て」の保険商品への加入というのが一般的ですが
米国の生命保険は日本に比べると、内容がかなり異なります。
米国生命保険の特徴は、保険会社がまるで金融商品の様に積極的に運用を行う様な設計が多く、過去利回り実績を見ても、リーマンショックを含めた10年平均でもその実績は6%を超えるデータが出ているのです（商品により異なる場合があります）
米国では若い世代からこうした生命保険に加入していて、将来を見据え、資産を作りながら保障を確保していくのが当たり前なのです。
素直に、羨ましいと思います。
その中でも日本の保険業法で許可がされている海外の保険には、「再保険」があります。
この再保険を活用されている日本法人のグローバル企業が実は数多くございます。
迫り来る日本の災害リスクからどうやって、法人を守っていくのか？ については、
一般的には
自己資金、融資、保険でその準備をします。
新たな方法として活用が進むのが「再保険」を活用したキャプティブというスキームです。
非常に規模も大きいお話になりますが、その効果も大変大きく、法人の防衛、資産の防衛など、その活用方法は多岐にわたります。
所得税の税対策
お客様によっては、海外に資産を分散投資をする事に加えて、平行して、日本の所得税に対して税対策の必要性のあるお客様もいらっしゃいます。
2020年には海外中古不動産による所得税節税スキームは税制改正が行われ、この穴が塞がれております。
個人の節税商品はいつの時代も求められてますが、海外中古不動産が使えなくなった今、その代替案が求められています。
個人の場合は、その選択肢は決して多くはございませんが、実は、国内不動産を活用した、投資方法に注目が集まっているのです。
法人の税対策に有効な海外不動産
日本法人が米国不動産を所有し税対策（タックスコントロール）をする場合は、ハワイだけでは無く規模によっては、ロサンゼルスも視野に入れるべきでしょう。
例えばロサンゼルス不動産の特徴でもある、
全米No2に人口と安定的な人口増
GDP世界5位に相当する経済の規模と安定性
不動産マーケットも大きいが、人口増が強い為に、キャピタルゲインが狙いやすい市場という利点があります。
そして、ロサンゼルスには、ハワイに無い様な様々な物件種別が存在し、その流動性が非常に高いのが特徴です。
例えば
商業不動産が挙げられます
ロサンゼルスの街中のロードサイドに見かけるショッピングモールを想像してみてください。
至る所に、大小のショッピングモールがロサンゼルスには存在してます。
収益性は、ロケーションとテナント次第で変わりますので、マーケットを調べて将来性なども鑑みて物件選定をします。
商業不動産の利点には、NNN（トリプルネットリース）と呼ばれる独特の契約形態が挙げられます。
NNNとは、保険や税金、修繕などテナント負担になっている契約形態を指します。
仮にロサンゼルスの商業不動産のオーナーになった場合には、毎年のインカムがそのままネット収入になる点が特徴です。
ロサンゼルス商業不動産の殆どの契約は、NNNタイプで、更にそのテナントとは、10年〜20年の長期契約である事が多いので、安定的に収益が見込めるという点も、メリットがあります。
【ロサンゼルス商業不動産への投資額目安】
日本円で、5億〜50億 ネット利回りで、場所にもよりますが、3％〜6％程度が一般的です。
これらの商業不動産の利点に加えて、更に、耐用年数を超えた建物である場合は、インカム効果の他に法人税の税効果も得られるケースもございます。
法人の税対策をご検討されている方は是非一度ご相談ください。
ハワイ不動産投資らぼ 新井朋也