ハワイへの資金をどう作るか？
これからキャッシュを作っていく場合、世の中には様々な運用方法が存在します
株・債権・不動産・・etc..
これらは手元資金を運用して、増やす方法となりますが
その他の手元資金を増やす方法としては、税金対策です。
税金対策は、特にハワイを検討される方の大半は、高所得者ですので所得税・地方税合わせて、最大55％の税率である場合が多いでしょう。
もちろん、高い税金を払っても手残りは充分すぎる程の年収がある人もいらっしゃるでしょう。
しかしその様な方でも税金対策をすることでより多くの手元資金を残すことが出来たら、ハワイライフ実現への時間短縮に繋がります。
今回は、これからハワイライフ実現を目指す方が、
国内で出来る税金対策事例をご紹介します
耐用年数を超えた不動産
【関連記事】ハワイで個人の所得税対策の事例を別の記事で取り上げましたが、考え方は同じで、場所が日本であるのが大きな違いです
耐用年数を超えた（木造22年）、建物で事業をおこなった場合、その建物部分は減価償却費で4年間で計上します。
よって、減価償却費が大きい場合、会計上の収支は赤字になります。
計算式としては、収入 ー 経費（電気代や固定資産税など出いく実際の経費）ー 減価償却（名目上の経費）＝事業収支
確定申告において、不動産事業は給与収入と合算される「総合課税」となるため、課税所得を圧縮する事が出来ます
所謂、納税額が減少する「節税」という効果に繋がります
人によってはかなりの効果を享受することができます。
不動産による不労収入に加えて、税還付が発生する物件を敢えて狙うという考え方ですね